JapanDesk

日本との取引で止まる書類について、実務でその書類を出している側が書いています。

日本企業はカードで払うのか。多くはそうではありません。銀行振込の仕組み

日本のB2Bの買い手は、請求書に対する銀行振込で、月末締めのサイクルで支払います。支払条件の示し方と、入金までの進め方。

公開 2026/9/23 · 更新 2026/10/12 · 一次情報8件で確認 · 下書きと検査は自動、公開前に人が確認

何が起きたか

日本企業との最初の契約がまとまった。そこで、他の顧客に送るのと同じリンクを送ります。Stripeのチェックアウトページ、カード情報の入力、二分で完了。返ってきたのは、支払条件を記載した見積書を送ってほしい、その後に請求書を送ってほしい、支払いは銀行振込になる、という連絡でした。

そこから質問が続きます。締め日はいつか。どの月の分を請求するのか。日本の銀行口座はあるか。振込手数料はどちらが負担するのか。数週間が過ぎても入金は動かず、買い手側では誰も問題が起きているとは考えていません。

これは日本の企業間取引では通常の流れです。カードは消費者の購入や、小規模なツールを法人カードで買う場面では一般的ですが、購買部門が取引先に支払う場合は、請求書に対する振込が通例です。ここで感じる摩擦は、拒絶ではありません。独自の用語と独自の暦を持つ、別の決済プロセスです。

日本側で何が起きているか

銀行振込はB2B決済の既定の手段です。日本の行政も同じ方向を押しています。経済産業省は公正取引委員会との連名で事業者団体に対し、支払サイトを受領後60日以内に短縮すること、また2026-01-01に施行された改正法の対象外の取引も含め、可能な限り現金——つまり銀行振込——で支払うことを要請しました(出典)。

暦は月末締め翌月末払いです。3月中のいずれかの日に納品した分は3月31日に締められ、4月初旬に請求され、4月30日に支払われます。これは規則ではなく商慣習であり、20日締めや翌々月払いも存在するため、締め日は文書に残す対象になります。

請求書払い(掛売りとも呼ばれます)は、先に納品し、後から請求する方式です。これを認める前に、買い手は通常、会社の登記、取引実績、照会先、場合によっては信用調査を確認します。

振込手数料の負担は、適用法を確認したうえで記載します。先方負担・当方負担という表示だけで、報酬からの控除が認められるわけではありません。

フリーランス法は、法の定義上、従業員を使用しない個人、または代表者1人のみで他の役員も従業員もいない法人への、対象となる業務委託を扱います。報酬支払義務を負う発注者は、従業員を使用する個人、または役員が複数いるか従業員を使用する法人で、報酬減額禁止にはさらに1か月以上の業務委託(対象となる更新を含む)が必要です(公取委Q&A)。海外B2B売買すべてに一律の規則ではありません。当事者、取引内容、国境をまたぐ適用は弁護士に確認してください。

この禁止が適用される場合、公取委は2026年1月1日以降に業務委託した取引について、合意があっても振込手数料を報酬から差し引くことはできないとしています。2025年12月31日以前の業務委託には、委託前の書面・電磁的方法による合意があり、発注者が銀行に支払う実費の範囲内である場合に限る例外が示されています(出典)。

消込は、入金を請求書に突き合わせる作業です。振込には送金人名くらいしか情報が乗らないため、その名義が請求書上の会社名と異なると、入金は未消込のまま残ります(出典)。

月末締め翌月末払いなどのサイクルは例であり、合意済みの期日や適用法を上書きするものではありません。フリーランス法の報酬支払義務が適用される場合、請求書の提出がなくても定めた期日までの支払いが必要です(出典)。

どうすればいいか

  1. 見積確定前に、買い手の支払条件を確認する。 合意した締め日と具体的な支払日を英日で記載します。月末締め翌月末払いを提案された場合も、初回の請求にどう適用されるかを確認します。
  2. 入金先を見積前に整える。 買い手が送金できる口座と、送金・中継・受取の各費用を確認します。費用分担を記録するときは、上記の報酬減額禁止などの適用法を優先し、JETROの輸出取引の費用分担例を日本向け取引へ機械的に当てはめないでください。
  3. どこまで与信するかを請求書払いの提示前に決める。 買い手の登記、取引実績、規模を確認し、貸倒れになっても耐えられる金額に上限を設けます。JETROの輸出代金回収の案内では、前払いが最も低リスク、納品後払いが最も高リスクの方法とされています(出典)。
  4. 初回は前払いを依頼する。 先につながる一文を添えます。「初回のお取引は前払いとさせていただいております。二回目以降は月末締め翌月末払いに移行できます。」相手企業への評価ではなく手順として示すことで、商談は止まりません。
  5. 消込と督促の段取りを初日に組む。 入金予定日、請求書番号、送金する法人名を記録し、支払日の翌朝に口座を確認します。入金がなければ、当日に事実確認のメール、7日目に購買担当をCCに入れた丁寧な再確認、その後に正式な通知という順で進めます。

請求書そのものに記載する内容は、日本の経理が請求書で確認していることをご覧ください。同じ期待は販売前の段階、料金ページにも現れます。

見積書そのものの準備には、日本企業向け見積書チェックリストを参照してください。

ひな形

見積書の支払条件欄です。日英を同じ書類に載せます。

■ 支払条件 / Payment terms

締め日:      [合意した締め日]
Closing:     [agreed closing date]

支払期日:    [適用法に沿って定めた具体的な日付]
Due date:    [specific date set in accordance with applicable law]

支払方法:    銀行振込
Method:      bank transfer

通貨:        日本円(JPY)
Currency:    Japanese yen (JPY)

振込手数料:  貴社ご負担でお願いいたします。
Transfer fee: to be borne by the remitting party.

振込先 / Remittance details:
  銀行名 / Bank:      〇〇銀行 〇〇支店
  口座種別 / Type:    普通
  口座番号 / Number:  1234567
  口座名義 / Name:    カ)〇〇〇〇

お振込みの際は、請求書番号をご記入ください。
Please include the invoice number with your transfer.

初回お取引は前払いとさせていただいております。
The first transaction is on a prepayment basis.

専門家に頼む場面

消費税の取扱い、国境をまたぐ支払いに対する源泉徴収、日本での登録が事業に適用されるかといった問いは税理士の領域です。日本法人を設立する場合の会社・許認可の書類は行政書士が扱います。所有権留保、違約金、大きな与信枠を含む契約は弁護士に相談する場面です。自社の支払条件を書くこと、受取口座を開設すること、遅れている振込を追うことは、自分で扱える範囲の作業です。

よくある質問

日本企業からクレジットカードで受け取ることはできますか。

場合によります。Stripeはほぼすべての市場と通貨でカードを対応手段として挙げており、技術的には成立します(出典)。障害は手続きの側にあります。多くの購買部門は、承認済みの取引先には請求書に対する振込で支払い、法人カードは少額や臨時の購入に限って使います。

日本の銀行口座を開設しなければなりませんか。

開設していない状態で取引している事業者もありますが、開設すれば摩擦の大半は消えます。海外送金事業者のJPY受取口座でも対応できる場合があります。約束をする前に、買い手の銀行システムからその口座に送金できるかを確認してください。

Stripeの日本の銀行振込が自社の管理画面に出てこないのはなぜですか。

StripeのJPY銀行振込は、事業所在地が日本のStripeアカウントに提供されており、コンビニ決済にも同じ制限があります(出典)。他国を拠点とするアカウントの管理画面には表示されません。

振込手数料は通常どちらが負担しますか。

適用法と取引条件によります。上記の報酬減額禁止が適用される2026年1月1日以降の業務委託では、合意があっても振込手数料を報酬から差し引けません。それ以外の取引も、自由に控除できるとは限りません。適用法を確認し、負担者を文書で明確にします。

海外送金はどのくらいで着金しますか。

国内振込より時間がかかります。Stripeは、海外送金の入金反映に3〜5営業日かかる場合があり、途中で課される手数料のために金額が不足して届くことがあると記しています(出典)。

キット

B2B書類キットには、日本の買い手が順に求める書類をまとめています。見積書、注文請書、納品書、請求書、そして3通の督促メールで、いずれも英語版と日本語版があり、支払条件欄はあらかじめ記入済みです。キットの内容をご覧いただくか、最初の接触から入金までの全体の流れは日本企業への販売からご覧ください。

この記事が古くなる条件

  • Stripeが日本拠点のアカウントで対応する決済手段を変更したとき、または日本国外拠点のアカウントにJPY銀行振込とコンビニ決済を開放したとき。
  • 日本の主要銀行が海外からの被仕向送金の条件や手数料を変更したとき、または中継銀行の手数料構造が変わったとき。
  • 2026-01-01に施行された取適法(改正下請法)の支払期日に関する規定が再び改正されたとき。
  • 公取委がフリーランス法の対象、支払期日または振込手数料控除の解釈を変更したとき。

いずれかが起きたとき、この記事は出典の再確認に回ります。

出典

この記事は、上記の出典として挙げた公開情報を整理したものです。税務・法務・入管に関する助言ではありません。個別の事案にどう適用されるかは、税理士または日本の弁護士にご確認ください。

この記事は次の場所で出た質問から書かれています: hn 。質問した本人の文章は引用していません。

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