JapanDesk

日本との取引で止まる書類について、実務でその書類を出している側が書いています。

用語集

日本企業とのやり取りで出てくる用語を、読みと英語の対訳つきで並べています。英語の列は訳語であって法的な対応語ではありません。その差が問題になる語については、リンク先の記事で触れています。

日本語 読み 英語 実務上の意味
見積書 mitsumorisho quotation 海外の売り手からはメール本文の価格で済ませてくる。稟議に載せられる書式で出し直してもらう
見積依頼書 mitsumori iraisho request for quotation 先方から来ないときはこちらから出す。仕様と数量を文書で固定する起点
注文書 chūmonsho purchase order 番号が付く。以後の納品書・請求書にこの番号を引き継がないと照合で止まる
注文請書 chūmon-ukesho order acknowledgement 海外の売り手は「注文を受けた」とメールで返して終わりにしがち。書面での請書が戻らない
納品書 nōhinsho delivery note ソフトウェアやサービスでも経理は請求書との突合資料としてこれを探す
検収書 kenshūsho acceptance certificate 支払サイトの起算点がここになる契約では、これが出ないと支払日が動かない
検収 kenshū acceptance inspection 契約上の起算点になる場合がある。海外の売り手には「納品=完了」と誤解されやすい
請求書 seikyūsho invoice 差し戻しの大半はこの書式。海外発行分は登録番号と税率別の税額行が落ちやすい 記事 →
適格請求書 tekikaku seikyūsho qualified invoice 国税庁が定める 6 つの記載事項を満たすもの。英語のみの様式では記載事項が欠けやすい 記事 →
領収書 ryōshūsho receipt BtoB では振込が多く、発行は求められたときのみというケースが多い
支払通知書 shiharai tsūchisho remittance advice 振込金額の内訳が書かれている。手数料差引や相殺の理由はここで分かる
契約書 keiyakusho contract 押印か署名か、どちらの様式で戻すかを先に決めておくと往復が減る
基本契約書 kihon keiyakusho master agreement 個別の注文はこの下にぶら下がる。海外の売り手は自社の Terms で代替できると考えがち
個別契約 kobetsu keiyaku individual contract 基本契約の下で 1 件ごとに成立する契約。注文書・注文請書がその役割を担うことが多い
覚書 oboegaki memorandum 契約本体を触らずに条件を変えるときの形式。海外側には差替版との区別が伝わりにくい
秘密保持契約 himitsu hoji keiyaku non-disclosure agreement 見積依頼の前段で交わされることが多い。海外の売り手は自社ひな形の英文 NDA を出してくる
印紙税 inshizei stamp duty 課税文書に当たるかは文書の種類と記載金額で決まる。電子データでの授受では扱いが変わる
収入印紙 shūnyū inshi revenue stamp 課税文書に貼る。負担者は当事者間の取り決めによる
消費税 shōhizei consumption tax 海外の売り手には VAT と同じものとして説明が通りやすい 記事 →
軽減税率 keigen zeiritsu reduced tax rate 8% の区分。飲食料品と一定の定期購読新聞が対象
課税 kazei taxable 消費税の対象で課税されるもの
不課税 fukazei outside scope そもそも消費税の対象外。国外取引などが該当し、非課税との違いが海外側に伝わりにくい
非課税 hikazei exempt 対象ではあるが法令で課税しないとされているもの
免税 menzei zero-rated 輸出などで税率 0%。仕入税額控除は残る点が非課税との差
税抜 zeinuki excluding tax BtoB の見積・請求は通常こちら。海外の売り手は自国の慣行で税込と混同しやすい 記事 →
税込 zeikomi including tax 消費者向け表示で求められる形。BtoB 書類でこれだけを出すと税額行が作れない 記事 →
内税 uchizei tax-inclusive pricing 総額表示の考え方。BtoB 取引で使うと税額の内訳が見えなくなる
外税 sotozei tax-exclusive pricing BtoB の見積書・請求書で一般的な書き方
登録番号 tōroku bangō registration number T + 13 桁。海外発行の請求書ではここが空欄のまま送られてくることが最も多い 記事 →
インボイス制度 inboisu seido invoice retention system 2023 年 10 月開始。海外の取引先には「取引先の登録有無で自社の控除額が変わる制度」と説明すると通じる
仕入税額控除 shiire zeigaku kōjo input tax credit 買い手側の控除。相手が記載事項を細かく求めてくる理由はここにある
国税庁 kokuzeichō National Tax Agency このキットで引用している規定の公表元。英語資料も一部公開されている
税理士 zeirishi tax accountant 税務上の判断を行える資格者。海外の売り手に個別判断を求められたときの引き渡し先
源泉徴収 gensen chōshū withholding at source 支払側が差し引いて納付する。租税条約の届出が支払側に届くまで減額入金が続くことがある
締め日 shimebi closing date 月末締めが多い。これを過ぎた請求書は翌月回しになる
支払日 shiharaibi payment date 翌月末払いなど。海外の売り手は請求日から起算した期日を書いてきがち
締め支払い shime-barai closing and payment 「月末締め翌月末払い」のように一語で示される。英語圏の Net 30 とは起算点が違う
支払サイト shiharai saito payment cycle 締めから支払までの期間。Net 30 との差はここで説明すると早い 記事 →
支払期日 shiharai kijitsu due date 請求書に書く日付。締め支払いの条件から算出する
支払条件 shiharai jōken payment terms 締め日・支払日・振込手数料の負担者をまとめて示す条項。最初の請求前に合意しておく
銀行振込 ginkō furikomi bank transfer BtoB の既定の決済手段。海外の売り手はカード決済を前提にしていることが多い 記事 →
振込手数料 furikomi tesūryō transfer fee 国内では振込側負担が通例だが、海外送金では差引かれて着金する場合がある 記事 →
口座振替 kōza furikae direct debit 継続課金の回収手段。日本国内の口座が前提になる
口座名義 kōza meigi account name 銀行のシステムはカナで照合する。海外の売り手は英字名義との不一致で消込ができなくなる
普通預金 futsū yokin ordinary deposit account 振込を受ける口座として一般的な種別
当座預金 tōza yokin current account 手形の振出に使われる口座種別。規模の大きい企業で使われる
手形 tegata promissory note 振出から数か月後に決済される。海外の売り手には資金繰り上の意味が伝わりにくい
でんさい densai electronically recorded claim 手形の電子版。受取側も対応が要る
与信 yoshin credit assessment 新規に掛売の口座を開くかどうかの審査。海外の売り手に対しては前払い条件になることがある
掛売 kakeuri sale on account 締め支払いでの後払い販売。日本の BtoB の既定形
売掛金 urikakekin accounts receivable 回収前の売上債権
買掛金 kaikakekin accounts payable 買い手側の勘定科目であり、請求書の送付先部署名にもなる
入金 nyūkin incoming payment 着金。振込名義が買い手の社名と一致しないことがある
消込 keshikomi clearing 着金と請求書の突合。振込名義の相違や手数料差引があると手作業になる 記事 →
前払い maebarai payment in advance 初回取引や与信前の条件として提示できる
後払い atobarai payment in arrears 締め支払いを伴う後払い。日本の BtoB で通常の形
稟議 ringi approval circulation 見積書が社内を回って承認される過程。海外の売り手が待たされる理由の実体はこれ
決裁 kessai authorisation 稟議の最終承認。ここを過ぎるまで注文書は出ない
押印 ōin affixing a seal 押印の要否と種類は社内規程による。電子契約への切替時に相手側の運用を確認する
内容証明郵便 naiyō shōmei yūbin content-certified mail 未払いの督促を段階的に上げる際の最終手前の手段。送付した事実と内容が記録される

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