JapanDesk

日本との取引で止まる書類について、実務でその書類を出している側が書いています。

利用規約

小さなサイトの、そのままの条件です。購入した書類はご自身の事業でいくらでもお使いいただけます。再販はご遠慮ください。そして、このサイトの内容は参考資料であって、個別の状況についての助言ではありません。

キットについて、できること

  • ご自身の事業で、顧客数の制限なく使うこと。
  • 編集し、自社の体裁に変え、自社の情報を記載すること。
  • 社内で、必要とする人に共有すること。
  • ご自身が提供するクライアント業務に使うこと。

キットについて、できないこと

  • ファイルの再販、再配布、再掲載。編集の有無を問いません。
  • 販売または無償配布する製品、講座、テンプレート集に含めること。
  • 購入していない人がダウンロードできる場所に置くこと。

助言ではありません

このサイトの内容は、税務・法務・入管に関する助言ではなく、専門家としての委任関係も生じません。各記事は、公表資料に何が書かれているかと、その資料を読んだ日付を記したものです。個別の事業に適用されるかどうかは判断を要する事項であり、日本では税務上の判断は税理士の業務、法律相談は弁護士の業務とされています。

制度は変わり、出典の所在も動きます。各記事には、その記事が古くなる条件を書いています。重要な判断の前には、出典そのものをご確認ください。

責任の範囲

正確さには相応の手間をかけており、誤りの指摘を受けたときは速やかに訂正しています。一方で、無料の記事を読んだうえでの事業判断の結果までは引き受けられません。このサイト、またはここで購入した商品に関して生じる責任は、お支払いいただいた金額を上限とします。

商品と引渡し

商品はデジタルデータで、決済後ただちにメールでお届けします。メール内のダウンロードリンクからは、購入から1年間、最新版を再取得できます。返金については返金についてのご案内に定めており、本規約の一部を構成します。

提供について

サイトは現状のまま提供します。記事は、出典が変わったときに書き直し、改題し、ときには取り下げます。購入済みのキットは、それとは関係なく1年間ご利用いただけます。

準拠法と管轄

日本法を準拠法とし、紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約は、放棄できない消費者保護の定めを排除するものではありません。

お問い合わせ

info@coharu.work。販売者の情報は特定商取引法に基づく表記に掲載しています。