JapanDesk について
JapanDesk は、日本企業と取引する海外のサービス提供者に向けた、coharu のプロジェクトです。取引書類を作る前の確認事項や情報整理に役立つガイドとダウンロード資料を公開しています。
このページではJapanDeskの目的と資料の作り方を説明します。
無料のFirst Quote Starter
見積前の確認シートと英日メール案を、無料のPDF・編集用Wordで配布しています。内容と日本語表現の人による確認は未完了です。未完成・販売前の商用キットとは別の資料です。
記事の作り方
- 答えの付かなかった質問から始める。 Reddit、Hacker News、dev.to などで公開されている、日本との取引についての質問を集め、どれだけ具体的か、どれだけ放置されたかで順位を付けます。「コンサルに聞け」で終わった質問も、答えが付かなかったものとして数えます。
- 日本の一次情報に当たる。 下書きは、国税庁、消費者庁、税関、JETRO、経済産業省、または対象のプラットフォームが公表した資料だけを材料にします。ブログやコンサルティング会社の記事は、意見として引用することはありますが、事実の唯一の根拠には使いません。
- 英語で下書きを書く。 出典を参照させたうえで、固定の構成に沿ってモデルが本文を書きます。
- 別工程で照合する。 確認基準は、事実や数字を引用した出典までたどれることと、個別の税務助言を避けることです。自動検査は人によるレビューではなく、すべての記述の正しさを証明するものではありません。
- 人が読む。 公開前に人が読んだ記事は、その旨を冒頭に書いています。そうでない記事も、同じ場所にその旨を書いています。
出典を各ページに載せている理由
出典・確認日・記事が古くなる条件は、内容の根拠を判断する手掛かりです。ここで説明するのは確認工程であり、全記事の確認完了を示すものではありません。個々の資料に記載されたレビュー状況と確認範囲を参照してください。出典の確認日だけで、人によるレビューや資料全体の確認が完了したとはいえません。
やらないこと
- 税務上の判断。 日本では、特定の事業者の納税義務がどうなるかを示すことは税理士の業務とされています。このサイトでは、公表されている指針に何が書かれているかを説明するところまでにとどめます。個別の事案に適用されるかどうかは、税理士にご確認ください。
- 法律相談と契約書の作成。 これは弁護士の業務です。
- 在留資格、入管手続、会社設立。 このサイトの対象外です。
- アフィリエイトリンクと有料掲載。 一件もありませんし、今後も置きません。
誤りのご指摘
記載に誤りがあれば、お知らせください:info@coharu.work。裏が取れた指摘は反映し、その記事の確認日を更新します。このサイトを良くする一番早い方法で、費用はかかりません。