JapanDesk について
JapanDesk は、記事が扱うのと同じ書類を実際に出している日本の個人事業主が書いています。下書きと一次情報の照合には、公開資料を読むパイプラインを使っています。
屋号と法定の表示事項は、日本法が定める場所として特定商取引法に基づく表記に掲載しています。このページでは、記事の作り方を説明します。
記事の作り方
- 答えの付かなかった質問から始める。 Reddit、Hacker News、dev.to などで公開されている、日本との取引についての質問を集め、どれだけ具体的か、どれだけ放置されたかで順位を付けます。「コンサルに聞け」で終わった質問も、答えが付かなかったものとして数えます。
- 日本の一次情報に当たる。 下書きは、国税庁、消費者庁、税関、JETRO、経済産業省、または対象のプラットフォームが公表した資料だけを材料にします。ブログやコンサルティング会社の記事は、意見として引用することはありますが、事実の唯一の根拠には使いません。
- 英語で下書きを書く。 出典を参照させたうえで、固定の構成に沿ってモデルが本文を書きます。
- 別工程で照合する。 下書きの推論を見られない2回目の工程で、各記述が出典の引用行までたどれること、出典にない数字が出ていないこと、そして特定の読者の税務上の立場についての助言になっていないことを確認します。
- 人が読む。 公開前に人が読んだ記事は、その旨を冒頭に書いています。そうでない記事も、同じ場所にその旨を書いています。
出典を各ページに載せている理由
制度は変わります。いつ照合したかを書いていない記事は、書いてある記事より価値が下がります。各記事には、照合した資料、その資料を読んだ日付、そしてその記事が誤りになる条件を載せています。条件のどれかが満たされたとき、その記事は再確認の順番待ちに戻ります。
やらないこと
- 税務上の判断。 日本では、特定の事業者の納税義務がどうなるかを示すことは税理士の業務とされています。このサイトでは、公表されている指針に何が書かれているかを説明するところまでにとどめます。個別の事案に適用されるかどうかは、税理士にご確認ください。
- 法律相談と契約書の作成。 これは弁護士の業務です。
- 在留資格、入管手続、会社設立。 このサイトの対象外です。
- アフィリエイトリンクと有料掲載。 一件もありませんし、今後も置きません。
誤りのご指摘
記載に誤りがあれば、お知らせください：info@coharu.work。裏が取れた指摘は反映し、その記事の確認日を更新します。このサイトを良くする一番早い方法で、費用はかかりません。