JapanDesk

日本との取引で止まる書類について、実務でその書類を出している側が書いています。

はじめに

日本が上位 3 市場に入り、入金額が設定価格と合わなくなりました。ストア価格と銀行口座の間に何が挟まっているかを整理します。

この状況に対応するガイドは現在執筆中です。最初に公開するのは、プラットフォームが公表しているストア収益の消費税の取り扱い、源泉徴収に関する書類、そして翻訳だけでは足りない日本語ストア掲載の要件です。

公開のお知らせをご希望の場合は、このページ下部のニュースレターをご利用ください。公開情報のどこにも答えが見当たらない疑問があれば、お送りください。ここにあるガイドはすべて、答えの見つからない質問から始まっています。

日本側で物事が進む順序

  1. ステップ 1

    価格設定

    円価格は円価格として読まれます。ドル価格の換算結果とは受け取られません。半端な数字で終わる価格帯は、後付けの印象を与えます。

  2. ステップ 2

    手数料

    プラットフォームの取り分が最初に差し引かれます。その率は参加しているプログラムによって変わります。

  3. ステップ 3

    消費税

    ストア経由の販売で日本の消費税を誰が納付するのか、それが売り手の取り分から出るのかは、プラットフォームの公表規約によります。

  4. ステップ 4

    源泉徴収

    支払側に居住地証明などの書類が届くまで、源泉徴収された金額で入金されることがあります。

  5. ステップ 5

    ストア掲載

    機械翻訳のままの掲載文と、法定の表示事項の欠落は、それぞれ別の理由でインストール数を落とします。

  6. ステップ 6

    サポート

    日本語のレビューは、遅い返信やそっけない返信に対して他市場より厳しく反応します。

日本企業が求めてくること

  • 換算した結果ではなく、日本向けに選んだと分かる価格であること。
  • ストアが求める箇所に、法定の商取引上の表示があること。
  • 人が書いたと読める日本語の掲載文であること。最初の 2 行がインストールを左右します。
  • 営業日内のサポート返信。説明から入るのではなく、手間をかけたことへのお詫びから入ること。
  • スクリーンショットが日本語 UI であること。英語 UI に日本語のキャプションを添えたものではありません。

この状況に関する記事

価格ページと法務表記

人に頼む場面

誰に 何のために 費用の目安
税理士 プラットフォーム収益にかかる消費税、申告義務の有無、源泉徴収分の還付。 スポット相談で 3 万円〜8 万円という提示例を見ています
日本語のエディター ストア掲載文とアップデート告知。翻訳会社より費用を抑えられ、機械翻訳より読める文章になります。 条件により異なります

金額は、こちらが見聞きした提示額であって価格表ではありません。仲介手数料は受け取っておらず、特定の事務所も挙げていません。

出す前に、もう一度見ておきませんか

見積書・請求書・価格ページを、日本の買い手に出す前にお送りください。相手側が止めそうな箇所を指摘します。レビューの範囲を見る（現在は受付前の登録のみです）。

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